週次レビュー

トランプ大統領は2026-08-06、商務長官による通商拡大法232条調査の結果を受け、ポリシリコンおよびその派生製品（インゴット、ウエハー、太陽電池、太陽電池モジュール等）に15%の従価関税と最低輸入価格制度を課す布告に署名した。最低輸入価格はポリシリコン21ドル/kg、インゴット・ウエハー100ドル/kg、太陽電池0.22ドル/W、太陽電池モジュール0.38ドル/Wに設定され、虚偽申告には恒久的な輸入禁止措置も規定。発効は2026-12-04。米国のポリシリコン世界生産シェアは2005年の50%から2024年には2%未満に低下したことが根拠とされている。

中国のレアアース輸出管理の継続により、2026年1〜6月の対日レアアース輸出量は前年同期比で約5割減少、対米も1割超減少したと報じられている。2026年1月には中国商務部が軍民両用品目の対日輸出を即日禁止する措置を発表するなど、対日規制は緩和されていない。

2026年はヒューマノイドロボットの量産が本格化した年とされ、Tesla Optimusは2026年1月に量産を開始（将来的に年産100万台超を目標）。中国広東省では2026年3月、30分に1台のペースで生産する世界初とされる本格的なヒューマノイドロボット量産ラインが稼働開始したと報じられている。Figure AI、Boston Dynamics等も実証から量産・現場導入フェーズへ移行しつつある。

2026年7月に開催された「Data Center Cooling Days 2026」では液冷・AIインフラ・冷媒管理・熱試験に関する技術発表が相次いだ。豪GCM Corporationは、銅やアルミより高い熱伝導性を持つグラファイト系材料を用いた高性能ヒートシンク「VHDシリーズ」を液冷OEM・AIサーバー市場向けに拡販すると発表。

JFEスチール、NEDO、やまなしハイドロジェンカンパニー、巴商会、カナデビア、山梨県企業局、水素製鉄コンソーシアム（GREINS）は、2026-06-29〜07-01に実施した水素還元試験により、日本で初めてグリーン水素を用いた還元鉄（約1トン）の製造に成功したと発表した。水素は山梨県米倉山のPEM型水電解設備（1.5MW、再エネ由来）で製造。JFEスチール東日本製鉄所（千葉地区）に設置した生産能力15kg/hのパイロットプラントで実施。

三井金属鉱業は、AIデータセンター向け高周波基板用電解銅箔「VSP」等の生産体制強化に総額420億円を投資すると発表。台湾・マレーシア工場での増強により2026年9月までに月産840トン、2027年9月までに月産1,000トン、2028年9月までに月産1,200トン体制へと段階的に拡大する計画。2025年から複数回にわたり増強計画を上方修正している。

出光興産は2026-01-29、トヨタ自動車向け全固体電池用固体電解質の大規模パイロットプラント建設について最終投資決定を行ったと報じられている。完成は2027年中を目指し、年間数百トンの固体電解質を生産してトヨタのEVに供給する計画。トヨタは2026年に初期量産ラインを稼働、2030年までに年間9GWhの生産能力確立を目指す。

アルミニウム製錬における不活性陽極技術（従来の炭素陽極を用いずCO2発生を回避）の採用や、再生可能エネルギー由来電力・リサイクルアルミ活用による低炭素アルミニウム生産の動きが継続している。EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）は2026年から金銭的負担が本格化し、低炭素アルミ生産国に競争優位をもたらす一方、炭素集約度の高い生産国（中国等）のアルミ競争力を低下させる可能性が指摘されている。

経済安全保障推進法に基づき、蓄電池は特定重要物資に指定されており、安定供給確保を図る事業者は供給確保計画を経済産業大臣に提出して認定を受けることで金融支援・助成を受けられる。2026年は3月5日〜5月15日の期間に申請を受け付けた。トヨタの全固体電池計画も2024年9月時点で既にこの供給確保計画として認定されている。

サン工業株式会社（長野県伊那市）は2026-06-18、摩耗に強い「超高硬度クロムめっき」の大型量産設備を本格稼働させたと発表。従来の硬質クロムめっきのビッカース硬度Hv800〜1000に対し、400℃熱処理でHv1,800、ロックウェル硬度HRC79を実現し、耐摩耗性は約5倍に向上。600℃熱処理ではHv2,100まで到達する。用途はリチウムイオン電池電極製造用ロール、精密フィルム延伸ロール、半導体ウエハー製造装置部品、ドリル刃、金型等。現在は最大700〜800mm製品に対応、今後長さ最大2,500mmの大型長尺ロールにも対応予定。同社はあわせて耐食性を通常アルマイト処理の約40倍に高めた亜鉛ニッケルめっき（アルミニウム素材にも対応）も展開している。

ニコンが開発した光応答性の表面処理剤「PAP（Photo Assist Patterning）」は、基板全面に塗布した上で、めっきを形成したい部分に光を照射することで、その部分のみめっき触媒を選択的に保持させる材料。従来トレードオフの関係にあった基板表面の平滑性と密着性を両立できるとされる。JPCA Show 2026（半導体パッケージング関連展示会）に出展され、第22回JPCA賞を受賞した。

半導体装置部品向けコーティングの世界市場は2026年に約8.2億米ドル規模と推計され、現状はプラズマ溶射によるセラミックコーティングが主流（市場シェア約69%）だが、微細化プロセスや高精度チャンバー保護のニーズに対応するPVD・ALDコーティングの成長率がより高いと予測されている。エッチング装置向けが最大用途（市場シェア約45%）。

TSMCの魏哲家（C.C. Wei）会長兼CEOは2026年2月、熊本第2工場に3nmプロセス技術を導入すると表明した。第2工場は2028年に3nm製品の量産開始を計画。第1工場は2024年12月に稼働開始し、通常生産体制に移行している。

三菱電機は熊本県菊池市のSiCウエハープロセス新工場で2025年10月に竣工式を実施、2026年からSiCパワー半導体の試作を開始し、11月から8インチ（直径200mm）SiCウエハーでの製造を予定、2027年頃に本格量産へ移行する計画。パワー半導体のモジュール組立・検査（後工程）を担う福岡の新工場棟は2026年4月15日に竣工式を実施し、同年10月から稼働開始予定。

トヨタ自動車は2026年に全固体電池の初期量産ラインを稼働させ、2027年には本格的な生産規模への拡大、2030年までに年間9GWhの生産能力確立を計画。同社の全固体電池計画は経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」として認定を受けている。全固体電池搭載EVの市場投入は2027〜2028年を予定。

パシフィックコンサルタンツは2026-07-21、愛知県額田郡の菱池遊水地においてペロブスカイト太陽電池とシリコン太陽電池を組み込んだ法面ブロックによる実証実験の完了を発表。約8カ月間の実証で発電性能、設備健全性、維持管理性、防草効果を検証し、堤防機能や日常の維持管理に大きな支障をきたすことなく発電が可能であることを確認、水インフラ空間を活用した再エネ導入手法として有効性が示されたとしている。

2027年頃から量産に使われる見通しの次世代EUV露光（High-NA EUV等）向けに、従来と全く異なる材料系のフォトレジストが導入される見込みで、信越化学、JSR、東京応化工業（TOK）等、世界シェア9割を握る日本の化学5社が開発を競っている。信越化学は群馬県伊勢崎市に約830億円を投じた新工場を2026年稼働予定で建設中。東京応化工業は福島県にEUVレジスト用の新製造棟を建設し、2026年下期稼働予定。

改正経済安全保障推進法（および株式会社国際協力銀行法の一部改正）が2026-06-10、参院本会議で可決・成立した。重要物資の供給に不可欠な企業活動（役務）への支援拡充、国が審査する基幹インフラ対象分野への医療分野追加、重要技術研究基金の拡充、経済安保上重要な海外事業の促進、経済安保シンクタンクの創設等が盛り込まれた。特定重要物資の対象も、海底ケーブル敷設やロケット射場整備などの「役務」に拡大されている。

2026年2月上旬、米国・EU・日本による重要鉱物サプライチェーン強靭化に向けた戦略的パートナーシップの形成が発表されたと報じられている。同時期に南アフリカで開催された「マイニング・インダバ2026」に経産省幹部が参加し、アフリカ諸国との二国間協力も推進。タングステン・モリブデン等の特定鉱物・レアメタルについて特定国依存からの脱却とグローバル調達網の多角化が進められている。

日本のGX（グリーントランスフォーメーション）政策の一環として、企業間でCO2排出枠を売買する「排出量取引制度」が2026年度から本格稼働する。2028年度からは化石燃料輸入事業者等を対象とした「化石燃料賦課金」の導入も予定されている。

経済産業省と防衛省は「日本成長戦略会議 防衛産業ワーキンググループ」を2026年2月・4月に開催し、防衛装備品のサプライチェーンリスク管理（供給源の切り替え、代替部品開発等）、同盟国・同志国との調達先多様化、防衛生産基盤強化法に基づく法的枠組み整備等について検討を進めている。経団連も2026-05-19に「防衛生産・技術基盤の抜本的強化に向けて」の提言を公表し、収益性・予見可能性の課題を指摘している。

経済産業省は2025-12-23、「半導体・デジタル産業戦略の今後の方向性」のExecutive Summaryを公表。日本の半導体産業総合支援は約3.7兆円規模（経済安全保障推進法に基づく認定実績は23件・約4,185億円）に達し、2030年に国内半導体関連企業の合計売上高15兆円超を目指す方針を示している。戦略分野国内生産促進税制の申請受付も2025年3月末から開始されている。

JAXAは2026-07-29、宇宙戦略基金（第一期）に関する複数の研究開発内容を情報公開した。ロケットシミュレーション技術、宇宙放射線耐性電子部品、軌道上サービス支援試験設備「SATDyn」等が紹介されている。同時期にはH3ロケット6号機の打上げ結果報告（7月1日）、再使用ロケット実験RV-Xの飛行試験結果発表（7月21日）、第12回スペースデブリワークショップ開催（7月13日）等、宇宙関連の技術発表が集中した。

産業技術総合研究所（産総研）戦略的都市鉱山研究拠点は、廃家電等の「都市鉱山」からレアメタルを自動で取り出す技術（風力を活用した選別、AI検出等を組み合わせた全自動回収ユニット）の実証実験を2025年9月に開始した。日本の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する規模とされ、金は世界の現有埋蔵量の約16%、銀は22%に相当する量が国内に蓄積されているとの試算がある。